鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
具体的な取組では、ＡＬＴの配置時間を拡充するなど、全学年で英語に触れることができる英語学習の充実を図るとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導を行うほか、放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施しており、地域住民等を講師とした習字や体操、和太鼓等の体験型学習や、学生や教員ＯＢによる寺子屋教室を開催していると伺っております。
具体的な取組では、ＡＬＴの配置時間を拡充するなど、全学年で英語に触れることができる英語学習の充実を図るとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導を行うほか、放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施しており、地域住民等を講師とした習字や体操、和太鼓等の体験型学習や、学生や教員ＯＢによる寺子屋教室を開催していると伺っております。
具体的な事業内容について申し上げますと、ＮＰＯ法人山形県ひとり親家庭福祉会に委託し、同法人が山形県退職公務員連盟に所属する教員ＯＢ並びに山形大学の学生より講師の協力を得て、総合保健福祉センターにこふるを会場に、学習時間を毎週土曜日の午前中に設定して実施をしております。現在登録児童・生徒は57名、小学生34名、中学生23名となっております。
スクールガード・リーダーにつきましては、今年度も警察官ＯＢ、学校教員ＯＢの方々５名に委嘱しており、地域の見守り隊の育成や巡視活動についての指導、助言及び情報交換を主な活動として取り組んでおります。１人当たり３校から６校の小学校区を担当し、市内26小学校区全てをカバーしております。
教員ＯＢや地域の住民、大学生などに講師を務めていただき、目標の一つに高校受験合格という目標も掲げております。県内でも先進的な取り組みであり、少し弱い子どもたちにとっては、学力向上で大きな支えになっています。今日までの成果と効果について、また、今後の課題について町の考えはどうかお聞きいたします。 特に一つ目の虐待については私で４人目の質問になります。
今年度は37名が登録し、５月から３月までの全38回にわたり、毎回十数名の子供が参加しており、講師として地元の教員ＯＢや大学生が毎回三、四名体制で学習の支援を行っております。課題としましては、旧町村地域の子供の登録者が少ない点でございます。
地元の大学生や教員、ＯＢが毎回平均７名で対応し、一人一人の学習課題に対し支援を行っております。また、毎月第２、第４土曜日の学習教室終了後には市母子会や調理ボランティア等の連携、協力のもと、毎回手づくりの食事を提供する子ども食堂も実施されておりまして、参加児童、保護者から好評を得ているところでございます。
１つは、やっぱり学校の中でもう少し文化財について、市の歴史について勉強する機会をふやしていきたいということで、そのために、徳内記念館に社会科に強い教員ＯＢを１人嘱託で配置して、先生方の相談に乗ったり、あるいは出前授業も行えるようにしていきたいと考えております。 もう一つは、ＧＯＧＯ！
本市における状況につきましては、今年度から教員ＯＢの方々によりボランティアで子供の学習支援を行っている例もございますし、また他の教員ＯＢの方からも支援を行いたいとの声が寄せられております。
本市における状況につきましては、今年度教員ボランティアで子供の学習支援を行っている例もございますし、また他の教員ＯＢからの支援を行いたいという声もいただいております。これら独自の取り組みを尊重するとともに、市が事業主体となり実施することについていまだ課題があることから、今年度の県事業の結果を踏まえ検討することとしております。
本市において検討している事業展開といたしましては、県母子寡婦福祉連合会が行う事業と相互に補完する仕組みや、経験豊富な教員ＯＢ組織との連携を図ることを想定しており、初年度はモデル的に実行して、徐々に規模を拡大していく方向が望ましいと考えております。
それからスタッフとして、例えば学生ボランティアさんですとか教員ＯＢの方の活用なども考えられますし、あと肝心の実施主体をどうするかなどにつきましてもいろいろ今整理しているところでございます。 今後、子供の学習支援事業の早期の実施に向け、庁内における横断的な共同体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
６月議会で取り上げた教員ＯＢのボランティアのように、市民が得意なことを生かして地域で活躍するように、いずれは地域中心の生活になるわけですから、先の立場を見据えて取り組む計画がよいのではないでしょうか。
３番目、教員ＯＢの学校ボランティアについてお伺いいたします。 新年度が始まる４月、担任にとっては多忙きわまりないこの時期、さらに先生方を追い込むようないろんな行事があり、複雑な思いで中学校火災のニュースを見ておりました。これからスタートする学級の経営、授業参観の準備、日常行われている教科指導、教材研究、不登校支援、生徒指導、保護者会の準備など、担任は同時に対応が求められています。
子供の扱いにたけている保育士ＯＢや教員ＯＢの配置を考えており、十分な遊びの指導を行えるよう考えている。 ○委員 児童館の名称をわかりやすくなるよう変えるべきだと思うがどうか。また、情報提供の手段として、ＬＩＮＥ等を活用すべきと思うがどうか。 ○こども保育課長 十分に検討したい。 ○委員 児童館利用の制限の仕方が変わるが、その制限を誰が判断して、どの段階で行うか。明確な基準はあるのか。
また、嘱託職員として考えている保育士ＯＢや教員ＯＢに活躍してもらう場となることも含めて見直した。 ○委員 現在母子自立支援相談員は１人だが、増員は考えているのか。 ○こども保育課長 児童相談係として、職員４名と嘱託職員２名いるが、児童相談も含めて一人だけで対応しているわけではないため、現行の体制で行えると考えている。増員の考えはない。
また、負の連鎖といわれる児童・生徒が成長し、教える側になった場合、体罰を行ってしまう懸念もありますが、教員ＯＢとして教育長が、指導をされてきました後輩の現職の教員の方々、現場の子供たちに向けた取り組み等、考え方があれば、あわせてお伺いをいたします。 福祉のまちづくり、福祉行政についてお伺いをいたします。 写真をお願いいたします。
これはいじめ、非行、不登校、モンスターペアレンツに対応する組織であり、このチームは校長のＯＢ、そして学校指導主事、また養護教員ＯＢ等で構成され、直接家庭に赴いて課題解決に当たっていると。また、警察や児童相談所とも能動的に連携をとっており、経験の少ないあるいは多忙な教師のバックアップをしているということで大変評価され、実績を上げているようでございます。
次に，委員から，学校現場の過重労働に対する手だてとして，退職となる団塊の世代の教員ＯＢをスクールカウンセラーなどに活用するシステムが必要と思うがどうか，との質疑があり，当局から，ＯＢの協力を得ながら，これまで蓄積されたノウハウ等の活用を図っていきたい，との答弁がありました。
○委員 学校現場の過重労働に対する手立てとして，退職となる団塊の世代の教員ＯＢをスクールカウンセラーなどに活用するシステムが必要と思うがどうか。 ○学校教育課長 ＯＢの協力を得ながら，これまで蓄積されたノウハウ等の活用を図っていきたい。 ○委員 全国学力調査について，結果をきちんと公表すべきと思うがどうか。
福井県では，不登校対策の一つとして，教員ＯＢを「学級復帰支援員」として中学校に配置し，相談室で過ごす生徒に学習・生活面での指導を行い，学級復帰の応援を行っているとのことであります。